給湯省エネ2026事業の補助額と、申請の前に知っておくこと

給湯器を省エネ性能の高い機種に替えるとき、国の補助を使える場合があります。経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。補助額と申請の決まりを、2026年10月6日に事務局の公式サイトで確認した内容にもとづいて整理しました。制度の内容は変わることがあるため、申し込みの前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。

対象になる3種類の給湯器

補助の対象は、次の3種類です。どれも、補助対象製品として登録された機種に限られます。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
• ハイブリッド給湯機（電気のヒートポンプとガスの併用）
• エネファーム（家庭用燃料電池）

高効率のガス給湯器（エコジョーズ）だけの交換は、この事業の対象ではありません。

機器ごとの補助額

補助額は、機器の種類ごとの定額です。性能の要件を満たす機種には、加算があります。

リンナイのハイブリッド給湯機 ECO ONE には、補助対象製品として登録されている型番があります。対象になるかどうかは型番で決まるため、見積もりのときに確認します。

戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。

古い機器を撤去するときの加算

給湯器の設置に合わせて、次の機器を撤去する場合は、加算があります。

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
• 電気温水器の撤去：2万円／台

エコキュートからエコキュートへの交換のように、エコキュートを撤去する場合は、この加算の対象になりません。

申請するのは、登録された事業者

この事業で見落としやすいのが、申請する人です。一般の消費者が、自分で申請することはできません。申請できるのは、あらかじめ登録された事業者（給湯省エネ事業者）だけです。

つまり、補助を使うには、登録された事業者と工事の契約を結ぶ必要があります。機器を自分で買って、取り付けだけを頼む工事（施主支給）は、対象になりません。

期限と、予算の進み具合

• 対象になるのは、2025年11月28日以降に着手した工事
• 交付申請は、遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日まで

期限とは別に、予算の上限があります。申請額が予算に達した時点で、期限の前でも受付は終わります。事務局の表示では、2026年10月6日午前0時時点で、予算に対する申請額の割合は48％です。

申請の前に確かめること

• 候補の機種が、補助対象製品として登録されているか
• 契約する事業者が、登録された事業者か
• 工事の着手と申請が、期限に間に合うか
• 同じ給湯器に、国のほかの補助を重ねて受けようとしていないか

横浜市にお住まいの場合は、市のポイント還元事業も確認しておきたい制度です。エコキュートは20,000円分、エネファームは30,000円分が対象ですが、設置の前にご本人が申請すること、買い替えは対象外であることなど、国の事業とは決まりが違います。くわしくは横浜市の対応エリアと支援制度のページにまとめています。

機種ごとの特徴は、エコキュート交換・設置、ECO ONE、エネファームからの交換の各ページをご覧ください。横浜総合住設では、使える制度があるかをお調べし、申請の進め方をご案内しています。